釜石市議会 2006-03-08 03月08日-03号 国税から市町村税への税源移譲は、個人住民税所得割の税率を10%にフラット化した上で、うち6%を市町村民税とするもので、全国の市町村民税収入額は、改正前の総額6兆2100億円から7兆400億円に増加し、市町村対象の国庫補助負担金改革による影響額は1000億円上回る規模とされています。